解放後：1966年～
| 1966年 | 01月17日 | 在日韓国人の協定永住申請、受付開始 |
| 04月01日 | 協定永住権取得者に国民健康保険法適用 | |
| 07月 | 立原正秋『白い罌粟』で直木賞を受賞（以後、つかこうへい・伊集院静・金城一紀が受賞） | |
| 1968年 | 02月20日 | 金嬉老事件（寸又峡にてライフルを持ち警官と対峙） 在日差別の社会問題化 |
| 04月17日 | 東京都知事、朝鮮大学校を各種学校として認可 | |
| 1970年 | 12月08日 | 朴鐘碩、日立製作所を相手に就職差別訴訟を起こす（1974年6月19日勝訴） |
| 1972年 | 01月 | 李恢成『砧をうつ女』で芥川賞を受賞（以後、李良枝,柳美理,玄月が受賞） |
| 07月04日 | 統一に関する南北共同声明発表 | |
| 1973年 | 08月08日 | KCIA（韓国中央情報部）による金大中拉致事件発生 |
| 1975年 | 04月14日 | 民団主導の「総連系同胞母国訪問団事業」はじまる |
| 10月03日 | 崔昌華牧師、韓国姓の日本語読みを人権侵害としてNHKを提訴（1円裁判） | |
| 1977年 | 03月22日 | 最高裁、司法試験に合格した金敬得を韓国籍のまま司法修習生としての採用を認める |
| 1979年 | 08月12日 | 総連主導の「短期祖国訪問団」はじまる |
| 1980年 | 05月18日 | 韓国政府、非常戒厳令公布 光州事件起こる |
| 09月10日 | 韓宗碩、外国人登録法の指紋押捺を拒否（東京都新宿区役所） | |
| 1982年 | 01月01日 | 日本政府批准（1979年6月21日）の難民条約発効 特例永住制度実施、 国民年金法の国籍条項撤廃（但し、35才以上は切り捨て） |
| 09月01日 | 国公立大学外国人教員任用法施行（但し、任期制） | |
| 1985年 | 01月01日 | 日本改正国籍法施行 父系血統主義から父母両系血統主義に変更 |
| 1986年 | 04月01日 | 国民健康保険法の国籍条項撤廃 |
| 1988年 | 09月17日 | ソウルオリンピック開幕 159カ国、8,465人の選手が参加（韓国 金12個、銀10個、銅11個のメダルを獲得） |
| 1991年 | 03月22日 | 文部省、外国人の公立学校教員採用選考受験を認定（1992年から適用） |
| 04月 | 第41回世界卓球選手権大会、千葉市幕張で開催 民団と総連が南北卓球単一チームを共同で歓迎・応援 | |
| 09月18日 | 大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、国連に同時加盟 | |
| 11月01日 | 協定永住、特例永住を一本化した特別永住制度開始 | |
| 1993年 | 01月08日 | 改正外国人登録法施行 特別永住者の指紋押捺制度廃止 |
| 08月04日 | 慰安婦調査結果発表に関する河野洋平官房長官談話（河野談話） | |
| 1994年 | 04月20日 | 民団が在日本大韓民国民団に改称 |
| 1995年 | 01月17日 | 阪神・淡路大震災 131人の同胞が犠牲 |
| 02月28日 | 最高裁、「永住者等の地方参政権付与は憲法上禁止されていない」との判断示す | |
| 1996年 | 05月13日 | 川崎市が都道府県・政令指定都市で初めて職員採用試験の国籍条項撤廃 |
| 1999年 | 12月20日 | 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者の李鶴来氏が日本政府へ補償請求訴訟（1991年提訴）、最高裁で敗訴 |
| 2000年 | 06月15日 | 南北共同宣言発表 |
| 2002年 | 05月31日 | 2002年FIFAワールドカップ（韓日共同開催）開幕 （韓国4強） |
| 09月17日 | 小泉首相訪朝 朝日平壌宣言採択 日本人拉致を認める | |
| 2003年 | 03月28日 | 元日本軍「慰安婦」の宋神道氏が日本政府へ謝罪・補償請求訴訟（1993年提訴）、最高裁で敗訴 |
| 2005年 | 01月26日 | 東京都外国籍職員の管理職昇任試験拒否訴訟で、最高裁判決、原告の鄭香均敗訴 |
| 11月24日 | 在日韓人歴史資料館開設 | |
| 2006年 | 05月17日 | 韓国民団と朝鮮総連が和解に向けた6項目合意の共同声明を発表 |
| 07月06日 | 韓国民団、北朝鮮のミサイル発射（7月5日）を理由に総連との和解に向けた「共同声明」の白紙撤回を発表 | |
| 2010年 | 05月10日 | 韓日知識人214名がソウルと東京で「韓国併合」100年韓日知識人共同声明を発表 |
| 2011年 | 12月14日 | 水曜集会1,000回を迎え、駐韓日本大使館前に平和の少女像設置 |
| 2012年 | 04月11日 | 韓国公職選挙法改正（2009年2月）により、第19代国会議員選挙に在日韓国人を含む韓国の海外永住者が初めて参加 |
| 07月09日 | 外国人登録法廃止、住民基本台帳制度（住民票）適用（在留カードと特別永住者証明書に移行） | |
| 12月19日 | 韓国の第18代大統領選挙に、在日韓国人を含む韓国の海外永住者が初めて参加 | |
| 2013年 | 10月07日 | 京都地裁、民族学校へのヘイトスピーチを人権侵害に当たるとして在特会に賠償金（1,226万円）と学校から半径200m以内での街宣活動禁止を命じる |
| 2014年 | 08月29日 | 国連人種差別撤廃委員会、人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ、ヘイトクライムについて日本政府に勧告 |
| 2015年 | 07月05日 | 「明治日本の産業革命遺産」として軍艦島（端島炭鉱）などユネスコ世界文化遺産に登録 |
| 11月24日 | 在日韓人歴史資料館開設10周年 | |
| 12月28日 | 韓日外相、慰安婦問題韓日合意発表（2016年「和解・癒やし財団」設置、2019年解散） | |
| 2016年 | 01月15日 | 大阪市議会、全国で初めて「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」制定 |
| 05月16日 | 高麗郡建郡1300周年（月日は旧暦） | |
| 06月03日 | ヘイトスピーチ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）施行（5月24日成立） | |
| 2017年 | 09月01日 | 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を小池東京都知事が中止 |
| 09月20日 | 天皇・皇后が初めて高麗神社（埼玉県日高市）に参拝 | |
| 10月31日 | 韓日が共同で申請した「朝鮮通信使に関する記録：17世紀から19世紀までの日本と朝鮮の平和構築と文化交流の歴史」が世界記録遺産（世界の記憶）に選定 | |
| 2018年 | 02月09日 | 平昌オリンピック（第23回冬季競技大会）開幕、アイスホッケー女子南北合同チーム「コリア」結成 |
| 04月27日 | 南北首脳会談（文在寅大統領・金正恩国務委員会委員長）、 「板門店宣言」（終戦、非核化を目指す） | |
| 06月12日 | 朝米首脳会談（金正恩国務委員会委員長・トランプ大統領、シンガポール） | |
| 10月30日 | 日帝強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求事件の韓国大法院（最高裁）の判決で原告（強制徴用被害者側）が勝訴 | |
| 2019年 | 02月08日 | 2・8独立宣言(東京）100周年 |
| 03月01日 | 3・1独立運動100周年 | |
| 06月30日 | 朝米首脳会談（金正恩国務委員会委員長・トランプ大統領、板門店）、現職の米国大統領で初めて北朝鮮入境 | |
| 10月30日 | 大阪府、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例を公布 | |
| 12月12日 | 川崎市議会、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科すことを盛り込んだ「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が可決、16日に公布・施行 | |
| 2020年 | 07月01日 | 川崎市、全国初のヘイトスピーチに刑事罰を科す条例を施行 |
| 11月01日 | 大阪市再編に関する住民投票に外国人住民の参加が認められず | |
| 2021年 | 01月29日 | 川崎市職員宛に多文化交流施設「川崎ふれあい館」の爆破予告脅迫はがきが届く |
| 08月26日 | 京都ウトロ地区放火事件 | |
| 2022年 | 02月15日 | 最高裁、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」は合憲と判決 |
| 04月30日 | ウトロ平和祈念館開設 | |
| 2023年 | 04月29日 | 大阪コリアタウン歴史資料館開設 |
| 09月01日 | 関東大震災朝鮮人虐殺100周年 | |
| 2024年 | 02月02日 | 群馬の森 朝鮮人追悼碑 強制撤去終了 |
| 07月27日 | 「佐渡島（さど）の金山」として佐渡鉱山がユネスコ世界文化遺産に登録 | |
| 11月14日 | 力道山生誕100周年 | |
| 12月03日 | 韓国政府、非常戒厳令公布 翌4日午前1時解除要求決議可決、同日午前5時戒厳令解除 | |
| 2025年 | 04月01日 | 市民団体による、山口県「長生炭鉱」犠牲者の日韓合同遺骨収容潜水調査 |
| 08月26日 | 「長生炭鉱」坑道にて83年ぶり頭蓋骨と人骨が発見、DNA鑑定依頼 | |
| 11月24日 | 在日韓人歴史資料館開設20周年 | |
| 2026年 | 01月13日 | 韓日首脳会談（李在明大統領・高市首相）「長生炭鉱」遺骨DNA鑑定に協力方針示す |
| 01月28日 | 戦後韓国に帰国した被爆者の損害賠償訴訟で広島地裁が日本政府に賠償命令 | |
| 01月29日 | 元徴用工訴訟で韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償命令 |
※ 朴慶植「解放後在日朝鮮人運動史」（三一書房）、姜徹「在日朝鮮韓国人史総合年表」（雄山閣) 參照