日本への渡航

1910年、日本は朝鮮を植民地にしました。武断統治をした日本は強権的な土地調査事業(1911〜1918)を進め、朝鮮人の大多数を占める農民から土地を奪いました。その後、巨額の資金を要する水利事業に伴う産米増殖計画(1920年)は農民のさらなる離農現象を加速させました。

朝鮮では生きることができなくなった農民たちは生活の糧を求め日本へ渡って行きました。日本で職を得てある程度落ち着くと朝鮮から家族を呼び寄せました。

1920年代後半から30年代にかけては、毎年8〜15万の朝鮮人が日本に渡航しました。

さらに30年代後半から本格化した日本のアジア侵略戦争にともない炭鉱や鉱山、軍需工場や土木工事に強制的に動員される朝鮮人が激増しました。

日本への渡航には主に関釜連絡船(釜山—下関間)が使われました。ほかにも済州—大阪間、麗水—下関間、釜山—博多間などの航路が利用されました。

関東大震災の受難

1923年9月1日神奈川県相模湾沖でマグニチュード7.9の大地震が起きました。東京、横浜を中心に被災地は広がり10万人以上の死者・行方不明者が出ました。この混乱に乗じて朝鮮人を大量虐殺(大韓民国上海臨時政府推定は6,500人)する事件が起きました。関東大震災時の朝鮮人大虐殺です。

「朝鮮人が放火し、井戸に毒を入れている」とのデマが流れ、この流言を理由に戒厳令が発布されました。

「15円50銭いってみろ」。これは検問での尋問です。朝鮮語には濁音がないためうまく発音できない者を朝鮮人と識別しました。戒厳兵士や巡査、自警団員などが町に非常線を張り、検問をし、手当たり次第に街頭で朝鮮人を虐殺したのです。

いわれなく殺された多くの朝鮮人の霊は安らかに眠ることができません。事件以来90年、いまだかつて日本当局がこの事件の調査をしたこともないし、謝罪をしたこともないのです。

強制連行

日中戦争(1937年7月)をきっかけに日本はアジア大陸への侵略に拍車をかけました。日本は国家総動員法、国民徴用令等を公布し総動員体制を確立します。

日本の若者は軍人として戦地へ送り、不足した労働力を補うため朝鮮から沢山の人を日本に連れてきました。1939年秋に始まる労働動員は、当初の「会社の個別募集」から太平洋戦争勃発後には「官斡旋」に強化されました。戦争末期になると有無を言わせぬ「徴用」となります。

そればかりではなく若い女性は従軍慰安婦として、若い男性は軍属として中国大陸、東南アジア、南洋群島に連行していきました。故郷を遠く離れた異国の地で亡くなった朝鮮人の数ははかり知れません。

皇国臣民化教育

日中戦争の勃発(1937年7月)後に日本では朝鮮人に対する「皇国臣民化」教育が強化されていきます。チマ・チョゴリを着たり、朝鮮語を話したり、朝鮮名を使うことが徐々にできなくなりました。

協和会が1939年に朝鮮人を日本の戦時体制に組み込み、統制する全国組織として変貌すると警察権力の力で朝鮮人を管理しました。神社参拝、国防献金、勤労奉仕、日本語講習、和服の着用などを強要しました。

1940年には「創氏改名」(1940年2月11日施行)を実施し朝鮮人の名前を奪いました。
金が金田となり、張が張本になったのはそのためです。

子どもたちには「皇国臣民の誓詞」を叩き込みました。子ども用の「誓詞」(38年11月)には「…二、私共ハ心ヲ合ワセ天皇陛下ニ忠義ヲ尽シマス…」とあります。「天皇の赤子」として命を捧げるよう教育したのです。